はじめに
「建設業許可って、大きな会社だけに必要なものでしょ？」
そう思っている方も多いかもしれません。
しかし、実際には一人親方や小さな建設会社でも、仕事の内容によっては建設業許可が必要になることがあります。
もし許可が必要なのに取得していなかった場合、仕事を受けられなくなったり、思わぬトラブルにつながることもあります。
今回は、わかりやすく「建設業許可が必要になるケース」を5つ紹介します。
ケース① 500万円以上の工事を請け負うとき
最も多いケースがこれです。
建築一式工事以外の工事では、1件の工事金額が500万円以上（税込）になると建設業許可が必要になります。
例えば、
- 外壁塗装工事
- 電気工事
- 配管工事
- 内装工事
などが対象です。
「500万円を超える仕事を受けたい」
という場合は、建設業許可を検討する必要があります。
ケース② 新築住宅など大きな建築工事をするとき
建築一式工事の場合は少しルールが違います。
次のような工事では建設業許可が必要になります。
- 工事金額が1,500万円以上（税込）
- 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
住宅の新築や大規模な建物工事を行う会社は、建設業許可が必要になることが多いです。
ケース③ 元請会社から取得を求められたとき
最近増えているのがこのケースです。
元請会社から「建設業許可を取得してください」と言われることがあります。
なぜなら、元請会社も下請会社の管理が求められているからです。
工事金額が500万円未満であっても、
- 信用力の向上
- 取引継続
- 新規取引
のために取得する会社が増えています。
ケース④ 公共工事に参加したいとき
市役所や県などが発注する公共工事に参加したい場合、建設業許可はほぼ必須です。
公共工事は、
- 道路工事
- 学校工事
- 公共施設工事
などがあります。
将来的に公共工事を目指す会社にとって、建設業許可は大切な第一歩になります。
ケース⑤ 会社の信用を高めたいとき
建設業許可は「この会社は一定の条件を満たしています」という証明にもなります。
そのため、
- 銀行から融資を受けたい
- 取引先を増やしたい
- 会社を大きくしたい
と考えている会社が取得することも少なくありません。
建設業許可を持っていることで、お客様や取引先からの信頼につながることがあります。
自分の会社は建設業許可が必要？
ここまで紹介したように、建設業許可が必要になるケースは意外と多くあります。
特に、
- 500万円以上の工事を受けたい
- 元請会社から求められている
- 会社の信用を高めたい
という方は、一度確認してみることをおすすめします。
「うちは許可が必要なのかな？」
と思った時点で相談するのが一番早い方法です。
まとめ
建設業許可が必要になるケース5選をご紹介しました。
今回のポイント
✅ 500万円以上の工事を請け負うとき
✅ 新築住宅など大きな建築工事を行うとき
✅ 元請会社から取得を求められたとき
✅ 公共工事に参加したいとき
✅ 会社の信用を高めたいとき
建設業許可は単なる手続きではなく、会社の成長や信用につながる大切な制度です。
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